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宇城市と「防災・減災活動の推進を目的とした連携協定」を締結

 

「防災・減災活動の推進を目的とした連携協定書」交換式
(左から)熊本県宇城市 末松 直洋 市長
、公益財団法人SGH防災サポート財団 事務長 山本 健人、

宇城市と公益財団法人SGH防災サポート財団(以下「当財団」)は、災害時における迅速かつ円滑な支援体制の構築ならびに平時からの防災・減災活動の推進を目的として、連携協定を締結しました。

 令和8年熊本地震では、当財団が宇城市へ災害用テントを無償貸与し、物資拠点の運営を支援するなど、被災地支援に取り組みました。本協定は、こうした支援活動を通じて培われた協力関係をさらに発展させ、平時から災害に備え、災害時に迅速かつ実効的な支援につなげる体制づくりを進めるために締結するものです。

 本協定を通じて、宇城市と当財団がそれぞれの資源やネットワークを生かし、物資・防災資機材の活用、物資集積拠点や物流体制の整備、避難所環境の改善、防災訓練・実証事業など、平時から災害時までを見据えた具体的な取組を進めてまいります。

 また、当財団は、行政、民間事業者、防災関係機関等をつなぐ官民連携の橋渡し役として、各主体が有する専門的な知見や機能を結び付け、災害時に実際に機能する支援体制づくりを推進してまいります。

 今後は、宇城市との連携のもと、防災訓練や実証事業等を通じて取組の検証・改善を重ね、その成果を地域の防災力向上につなげるとともに、持続可能な防災・減災体制の構築に貢献してまいります。

【連携事項】

・避難所環境等の改善に関すること

・物資及び防災資機材の調達、提供、輸送、管理及び活用に関すること

・物資集積拠点及び物流体制の整備並びに運営に関すること

・医療、保健、福祉その他の関係機関の活動への支援及び連携、調整に関すること

・防災訓練、研修、啓発活動及び実証事業に関すること

・その他、本協定の目的を達成するために必要な事項

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