沖縄県と「公的支援用物資の管理ならびに物資支援体制構築に関する協定」を締結

～ 官民連携により、災害時に実際に機能する物資支援体制の構築へ ～

「公的支援用物資の管理ならびに物資支援体制構築に関する協定書」交換式
（左から）公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団　事務長 山本健人、沖縄県生活福祉部　真鳥裕茂 部長

公益財団法人SGH防災サポート財団は、2026年10月28日、沖縄県と「公的支援用物資の管理ならびに物資支援体制構築に関する協定」を締結しました。

大規模災害時に被災者へ必要な物資を迅速かつ確実に届けるためには、物資を備えるだけでなく、国から供給される支援物資を円滑に受け入れ、保管・荷役・輸送し、避難所等へ届けるまでの一連の仕組みを平時から構築しておくことが重要です。

本協定を通じて、沖縄県と当財団が平時から連携し、それぞれの役割や物資支援の方法を具体化するとともに、民間事業者等が有する専門的な知見や機能を生かした、実効性のある官民連携による物資支援体制の構築を進めてまいります。

その中で当財団は、行政と民間をつなぐ官民連携のハブとして、国、沖縄県、民間事業者等の関係者間の連携・調整を図り、それぞれが持つ機能や強みを結び付けることで、災害時の円滑な物資支援につながる仕組みづくりを推進してまいります。

今後も沖縄県と連携し、各種訓練や検証を積み重ねながら、平時に構築した仕組みが実災害時に確実に機能する体制へと発展させてまいります。また、国、沖縄県、民間事業者等との連携をさらに深め、災害時における物資支援体制の充実・強化に貢献してまいります。