第4回産学官民連携による南海トラフ地震対応最前線モデル推進協議会を開催しました。

南海トラフ地震発生時における迅速かつ持続可能な支援体制の確立は、地域社会にとって喫緊の課題です。こうした課題に対応するため、白浜町及び公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団をはじめとする関係機関が連携し、官公庁・自治体・民間企業・学術機関が一体となって、現場で機能する災害支援モデルの構築と実証を目的とした「第4回産学官民連携による南海トラフ地震対応最前線モデル推進協議会」を5月29日に開催しました。

「産学官民連携による南海トラフ地震対応最前線モデル推進協議会」の全体像

【背景】
　・国難級の大規模災害「南海トラフ地震」に備えるべく、産学官民が連携した新しい防災取組が必要
　・和歌山県は甚大な被害が見込まれる南海トラフ地震の最前線地域であり、モデル創出の場として
　　25年10月協議会設立

【目的】
　・「平時からの備え」と「発災後の迅速な対応」を両立させる防災基盤を構築（＝フェーズフリー）
　・「産学官民連携による共創」を通じて、地域が主体となった持続可能な防災体制を築く

【今後の展望】
　産学官民連携によって、持続可能かつ地域の強み・特性を活かした「地域防災力強化」を実現
　～ 南紀白浜モデル ～
　⇒ 観光客を含む「地域共助型の防災体制」を構築
　⇒ 「産学官民連携による共創」を通じて、災害予防・災害対応力を強化
　⇒ 地域の価値を同時に高める「フェーズフリーな南紀白浜モデル」を推進

【2026年度】
　白浜町総合防災訓練と同時に開催する
　”協議会主体の防災イベント”で、モデル事業を実証・実装